2009年度の与党税制大綱には大規模な住宅減税が盛り込まれました。
今回の住宅ローン減税では控除額の拡大と、
より幅広い層の人が今まで以上の減税効果を受けられる内容となっています。
マイホーム取得に大きな減税メリット
住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して戸建て住宅やマンションを購入した人に対し、年末のローン残高の一定割合を所得税から控除する制度です。 昨年末で期限切れの予定でしたが、5年間の延長が決定し、一般住宅の場合、控除対象となる借入限度額は2000万円から5000万円に拡大します。 控除率は年末ローン残高の1%で、控除期間は10年。最大500万円の控除が受けられます。また、耐久性などに優れた「長期優良住宅」は控除率が1・2%と 優遇され(2011年入居まで)、最大控除額が600万円になります。
（09年1月29日読売新聞抜粋）
住宅税も控除対象減税効果が高まる
とはいえ、自ら納める税金の額に応じて控除額が決まるので、誰もが最大控除額分の恩恵を受けられるわけではありません。今回最も注目されているのは、 所得税だけでなく住民税が控除の対象になること。国から地方への税源移譲によって、ほとんどの人の所得税(国税)が減り住民税(地方税)が増えている中、 既存制度の所得税控除だけでは十分なメリットを得られず、実効性に疑問がありました。今回の改正は、所得税から控除しきれなかった場合、 住民税から最高で9万7500円まで差し引くというもの。住民税控除の手続きも不要になる予定で、効果が期待できます。
（09年1月29日読売新聞抜粋）
長期優良住宅はローンなしでも減税
また、長期優良住宅の購入に際しては、ローンを組まなくても利用できる特別控除を設定。長期優良住宅としての性能を確保するためにかかった 費用(上限1000万円)の10%相当額を、その年の所得税から控除します。控除しきれない分は翌年の所得税から差し引かれます。住宅ローンの金利を見ると、 06年11月の旧住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)の全期間固定金利商品で3.77%でした。以降は低めで推移し、09年1月の「フラット35」では3%を切る商品が多く、 2.88%の商品もあります。今年は税金・金利のどちらからみても、マイホーム取得に有利です。ただ、住宅ローンは20年30年と長い期間返済していくもの。 その間にはご主人が転職や独立をしたり、奥様が出産により退職するなど、収人と支出が変動する可能性もあるので、余裕のある資金計画を心がけましょう。
（09年1月29日読売新聞抜粋）
住宅ローン減税に関するリンク
- 読売新聞大阪本社：住宅減税最新情報特設サイト [http://www.yomifa.com/genzei]
簡易シミュレーションであなたの減税額をチェック！ - 財務省：住宅ローン減税制度の概要 [http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htm]
財務省による、概要の説明
